7月27日に参議院で審議入りした安全保障関連法案の対応で、民主党内で意見が分かれている。
同法案をめぐり、以前から「民主党も対案を提出すべき」との声があり、自民党の稲田朋美政調会長(56)もテレビ番組で「民主党はプラカードを掲げる前に対案を掲げるべきだ」と批判。
そうした背景もあり、7月20日に民主党の細野豪志政調会長(43)、長島昭久元副防衛相(53)馬淵澄夫元国土交通相(54)らが会合を開き、対案を作ることが必要との認識で一致したことが報じられていたが、同じく民主党の有田芳生参議院議員は「対案路線は自民党の土俵に乗る恐れがあります」と懸念を示していた。
一方、「対案派」の長島氏はツイッターで26日に「我が党の中にも、違憲だから廃案なのであって、下手に対案を出せば相手の思うツボなどといった議論が横行している」と明かし、「廃案派」の考えに対して「それは自分たちの対案に対する不信感の表明でしかない全く無責任な議論だ」と反論した。
同法案の審議をめぐり、報道番組で「衆議院では法律の細かい論点について議論が深まらなかった」との意見があることに対しても、長島氏は「メディアが『違憲だ』『戦争法案だ』『廃案だ』などと煽り立てた結果」と指摘。
「メディアが発する極論に煽られて、法案の細部を精査することよりも『違憲だから廃案』という単純論法で政権を追い詰めるのが得策と、野党指導者らが時流に飛びついたのが原因」と内情を明かし、「反省と自戒」から参議院では「実りある審議を期待したい」とコメント。「我が国の平和と安全に関わる重大問題であるからこそ、政府案と対案を並べて議論を深める必要がある」と対案の必要性を訴えている。 イルーナ戦記 RMhttp://rmt.worldmoney.jp/rmt/c-637.html